2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。そういう様々なことがあります。
手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。そういう様々なことがあります。
また、その発熱外来などは殺菌灯などで部屋ごと消毒をしたりとかそういった取組をしたり、あるいは採血やＣＴを撮るときなども、患者さんにビニール袋をかぶっていただいて、酸素を流しながら、その後工業用の換気扇で短時間換気することで十分おきにＣＴで撮影するような体制が取れています。
さらに、時限的な措置ではありますけれども、酒類を含む手指消毒用以外の高濃度のエタノール製品を使用者の責任において手指消毒用の代替として使用して差し支えないとさせていただき、これを受けて、現在、サントリーや宝酒造が工業用エタノールを生産し、これを国が買い上げ、四月後半からは医療機関等に配布することも予定をしているところであります。
また、最近では、３Ｄプリンターやプレス機などの汎用性の高い工業用装置を使って、繰り返し利用が可能なマスクを生産する事業者も出てまいりました。 深刻なマスク不足の中、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産行為に対しても、政府として支援に着手すべきと考えますが、梶山大臣の御見解をお伺いいたします。
手指消毒エタノール、これにつきましては、需給逼迫が、追い付いていないということでメーカー団体に増産要請を行いまして、二月には昨年比月平均約二倍に当たる約百七十万リットル、三月には約二百二十万リットルの生産を行っておりますけれども、四月にも更なる増産や、あるいは工業用のアルコールの活用といった供給量を増加させる予定でございますけれども、これらの一定量につきまして国が買い上げ、医療機関への配布を行うスキーム
来年度本予算と本年度補正予算合わせて、工業用水道事業費補助金に約三十七億円が計上されております。工業用水の整備は、災害時においてサプライチェーン、部品供給網の維持のために極めて重要です。 一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。
○大臣政務官（中野洋昌君） 委員御指摘のとおり、工業用水道の災害への対策というのは非常に重要であります。 近年では、補正予算により被災した工業用水道の復旧を支援するとともに、当初予算により施設の更新や耐震化を支援し、工業用水道の強靱化を推進をしているところでございます。
現在の家庭用、医療用、工業用の消毒液の不足は、マスク不足同様、社会に大きな不安と影響を与えることになるものでないかと考えておりますが、政府として今後どのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
このような状況の中、今回の新型コロナ感染症の蔓延により、中国を始め海外でも、工場の休止に伴い工業用製品などが日本に輸入しづらくなる状況が報道等で取り上げられておりました。 例えば、自転車や自動車に使われている部品や家電の部品、新築の建物に使われるトイレの資材なども輸入が難しくなってきており、その結果、建物の完成時期が遅くなるのではないかという話も聞いております。
一つ目が、テレコミュニケーションサービスから、水道、ガス、電気、地熱エネルギーの供給とか、商品の輸送、港湾及び空港サービス、旅客輸送、販売用に製造された新しい商品の供給、農産物市場の共通組織に関する規則に従って農業介入機関によって行われる農産物に関する取引、見本市や展示会の開催、倉庫保管、商業広報団体の活動、旅行代理店の活動、職員用店舗、協同組合、工業用食堂などの施設の運営、こうしたものについてはしっかり
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
しかしながら、今回ちょっと法案の中身をよく読んでみますと、例えば、同じような同業者が全国散り散りになっているという前提であればそれもできると思いますが、実は私も初めて知ったんですけれども、例えばばねとかねじ部品、こういう基本的な工業用の部材については、日本国内の製造拠点がある程度偏りがあるという話を伺いました。
この工業用水道につきましては、地域における工業の健全な発展、地盤沈下の防止に資するということを目的といたしております。平成三十年、昨年でございますが、三月末の時点では四十四の都道府県に二百四十四の事業者が存在をするということでございまして、豊富かつ低廉な工業用水、これを約六千事業所のユーザーに供給しているという非常に大事なものというふうに認識をしております。
南海トラフの沖の巨大地震が発生した場合どうなるか等、いろいろ話を聞かせていただきまして、センター長の福和教授から、例えばということで、工業用水道の維持も大変重要なんですという話をいただきました。工業用水道が被災すると企業の生産活動がストップすると警鐘を鳴らされておりました。
○石井国務大臣 奄美群島における工業用機械等に係る割増し償却制度についてでありますが、これは、民間事業者へ設備投資のインセンティブを与えることにより、投資の促進を通じた地域経済の活性化に資するものであります。
高い水を使うよりも放流前の水を使えば冷却は十分できる、その辺をうまく、三つを一つとすることによって効率化を図ることができる、結果的にはそれが工業用水道の料金を下げることにもつながるということで、いろんなアイデアが三つを一つにすることによって出てくるのではないかなと。
一次マイクロプラスチックと言われるものは工業用の研磨材なんかに使われるものだとか洗顔料や化粧品なんかに使われるようなもの、二次のマイクロプラスチックというのはレジ袋などが海で細かくされていくものというようなものだというふうに認識しておりますが、問題はこうしたマイクロプラスチックをいかに使用を抑制して海に流さないかということだと思いますけれども、プラスチックごみを出さないことが必要と。
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
土地や建物だけじゃなくて、地方の交通に欠かせないもちろん車、そして工業用又は農業用トラクターとか、また食品加工用の機械、農林漁業用の施設、資材など、手つかずになっているもの。高齢化の中で、もう働けない、外に出て働けないという方がたくさんいらっしゃるわけで、こうした資材とか財産が手つかずになっている、優良な資産があります。
このような状況を踏まえて、平成二十五年九月には、御案内かと思いますが、ナノ物質の安全性試験・評価に関するＯＥＣＤの理事会勧告、これが出されておりまして、その中では、工業用ナノマテリアルのリスク管理を行うこと、安全性を評価するためのテストガイドラインを開発すること、さまざまな安全性データの収集、公表等を行うこと、こういったことが勧告をされております。
○世耕国務大臣 化学物質は、一般工業用の化学品のほか、農薬、医薬品、食品添加物など、さまざまな用途で利用されています。また、それらの人や動植物への影響についても、人が口から摂取する直接的な影響から環境経由の間接的なものまで、極めて多様であります。
いわゆる工業用ガソリン、ソルベントというのを使っていまして、タンクも地上にありますので、多分、期間も短い、十年間ぐらいなので、ほとんど揮発しちゃったんじゃないかと思いますね。 逆に、ガソリンスタンドのように地下にタンクがあると、ガソリンの中にベンゼンが入っていますから地下水汚染とかが起こり得るんですけれども、だから、米軍の影響はそんなにないんじゃないかと思っています。
例えば廃止といっても、これは上下水道、工業用水道のように、九〇％以上が地方公営企業が行っている、こういう場合は廃止というのは選択肢としてはないんだろうと思うんですね。
と規定し、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業の七事業を列挙している。地方公共団体が、これらの七事業を経営する場合には、その事業の規模の大小を問わずこの法律の規定の全部（組織、財務、職員の身分取扱い等全部の規定）が当然に適用される。